2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
もう田村大臣も含めて毎回苦言を呈させていただいて、一向に政府・与党、本当にやる気があるのかと言わざるを得ない。再度苦言を呈しておきたいと思いますが、今日、三週間ぶりの厚労閉中審査です。これだけ多くの課題が山積をして、本当に救うべき命、救えたはずの命が失われている状況の中で、国会がその役割を果たしていないのではないか。私たちは憲法五十三条に基づく臨時国会開会要求をずっとしている。
もう田村大臣も含めて毎回苦言を呈させていただいて、一向に政府・与党、本当にやる気があるのかと言わざるを得ない。再度苦言を呈しておきたいと思いますが、今日、三週間ぶりの厚労閉中審査です。これだけ多くの課題が山積をして、本当に救うべき命、救えたはずの命が失われている状況の中で、国会がその役割を果たしていないのではないか。私たちは憲法五十三条に基づく臨時国会開会要求をずっとしている。
それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。何のために自治体にお任せしているのか。そこさえも、戦意を喪失する、努力する思いがなくなるんです。
持続化給付金、家賃支援給付金、これは既に実施をしたことがあるわけですから、やる気になればすぐに対応することができる。この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を直ちに行うべきだ、このことを強く求めたいと思いますが、いかがですか。
そもそも、やる気がないんです。 収容を開始した昨年八月にはお元気であったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、僅か半年余りでなぜ三十三年の生涯を閉じることになったのか、原因究明と対策が不可欠です。 真相究明に向けて、最も客観的で中立的な資料である名古屋入管のビデオ記録、監視カメラ映像の開示を求めてきましたが、政府は拒否を続けています。
拉致被害者御家族もおっしゃられておりますが、国のやる気が感じられない、本気度が伝わらないといった厳しい声は、拉致被害者の帰国を願う一般の国民からも私のところに届いております。拉致問題が菅内閣の最重要課題であるということを示す一つの方法として、是非、まず全閣僚のブルーリボンバッジの着用、御協力をお願いしたいと思っております。 次に、特定失踪者について伺います。
ところが、二年余りも質疑がなく、やる気があるのか、何のために特別委員会を設置したのかと国民から鋭く問われている。さっきもありましたけれども、いつも三大臣の日程がそろわないからとしてきた与党の責任とともに、担当大臣、官房長官の所信でも拉致問題は菅内閣の最重要課題としている政府の根本姿勢の問題だと言わなければいけないと思うんです。
日本がやる気がないというふうに彼らは受け取っている可能性があるということを申し上げ、そのために我々は毅然として闘う姿勢を表明するべきだと申し上げて、質問を終わります。
やはりこうやって、そもそもテストする気がないテスト用紙を九万人に対して送りつけて、模範解答まで併記する、これでは、そもそも水際対策をやる気がないんじゃないのかとしか私は、国民は受け取れないということを組織委員会、丸川大臣には申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。 ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。
是非、これもやる気のある自治体を応援をお願いしたいと思います。 さて、先日の委員会で、中小企業の生産性を高めるためには事業承継の応援をする、経営者の新陳代謝といいましょうか、それを是非というふうに提案を申し上げました。
やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。 昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。
これはもう御案内のとおり、民間企業においては同様の制度、数多く導入をされているわけでありますが、モチベーションですとか、あるいは生産性の低下ということが課題というふうにも言われておりまして、経団連の調査でも、およそ五割の企業が導入しているが、シニアのやる気を失わせている制度の典型というような、こんな御指摘もあるようであります。
我々としては、全国九ブロックにまずブロック責任者を置いて、かつ、各県に担当者を置いて実に丁寧にお声を聞いておりまして、受入れを取りやめるという方もいらっしゃれば、いや、実はまだ交渉しているけれども、取りやめみたいな報道をされちゃったけれども我々はやる気でいるというところもありまして、非常に、今、担当職員まで置いて、首長のリーダーシップの下で実現努力を重ねてくださっている自治体に、本当に感謝を申し上げたいと
民間のやる気をそがないようにというふうにも聞こえますが、しかし、いずれにしても、二〇三〇年とか二〇三五年という、何とかストーンと言いましたね、マイルストーン、言葉が片仮名が多くて分かりにくい私ですけれども、しかし、その目標に達成するための具体策といいますか具体的な方向付けというのはやっぱり、基準年はおいておいてもですよ、例えば三五年なんかを、これはもう使用済みのプラスチックは一〇〇％再利用の方向に掲
資料の一に示したように大きな成果も見込めるところでありまして、資料七見ますと、たくさんの種類のラジオアイソトープによるがん治療が期待をされているところでありまして、日本は絶対にこういった領域、重粒子線やＢＮＣＴやいろんなものを頑張ってきたわけでありますから、この領域で絶対に後れを取るようなことがあってはならないと思いますけれども、これ、やる気はないと思われても仕方がないと思いますが、御見解お伺いしたいと
今委員に御指摘いただきました健康経営でございますけれども、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指すものであります。健康経営を実践する企業では、生活習慣病やストレス関連疾患など、従業員の健康上の課題を把握して、課題解決に向けた取組を積極的に実施しています。
ところが、大方はそうでもないので、この首長に対する、理解というかやる気を引き出すというか、何かやってもらったらいいんじゃないかなと。選挙になって環境問題を言う首長さんは余りいませんからね。どちらかというと、金を持ってきます、道路を造ります、こんなものですから。だけど、その中にやはり環境ということを首長の選挙で声高らかにしゃべってくれるような人もつくらなきゃならないので、何か策はないですかね。
やっぱりこの環境のこととかというのは、今日明日のことではないというふうに思われがちで、また恐らく進んでいる自治体というのはやっぱり首長さんにやる気があるところかなというふうに感じますけれども、そうした声の大きい人とか、ふだん市町村長の周りにいない、その声の大きい人たちのものというのはその経済とかのところのことが大きくて、ふだん市町村長とか議員の方たちの周りにいるような方の環境というのがその方たちの重大
かといって、何かもう本当にやる気があるのかなと、気がせぬでもないんですよ、遅れているんじゃないかと。まあ、冒頭言いましたように、水素運ぶ船とか車とか大分民間も頑張っているので、官と民と一緒になってしっかりした対応して実現してほしいと、そう思います。 あと五分ですので、次は地方自治体について、ダブるかもしれませんけれども。 広島県の方は、水害が何回か起きました。
合同委員会の設置は、フィリピンにとっても問題解決などの近道になると思いますし、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、日本政府もやる気になればこれすぐに立ち上げられる問題だと思います。 合同委員会の設置についてはどういうふうな対応をするおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
それをずっと、ここのところ、第一波から第四波まで、北海道とかが旭川市なんかで短期的に大変なことはありましたけれども、大抵はもう大都市圏なわけですから、各県で柔軟な調整をすれば、それはできるに決まっているわけですから、是非、そこはもう一度きちんと、厚労省、やる気になってくださればできると思うので、検討と、前に進めていただきたいと思います。
これは、民間のビルにこうしたことを一義的に、直接やるということはなかなか難しいわけで、自治体がもちろんこれに関与して、災害弱者を取り残さないという視点から助成制度にしていただいたと私は大変評価をさせていただくものでございますが、是非、国交省におかれましては、多くの自治体が、自治体のやる気も促していただいて、そして働きかけて、周知にも努めていただきたいと思います。
だから、先ほど聞いたのは、何としてもやる気があるのかと。そういう産業界の面から見ていくと、やらざるを得ないなというのが実は実感なんです。本当にやらないといけないと。日本人の雇用を守るために、産業を守るためにもやらないといけない。 じゃ、どうするんだということなんですよね。それが分からない。いろいろとこれから考えていかれると思うんですが、本当に難しいと思いますよ、私。
○政府参考人（畠山陽二郎君） 健康経営、御指摘の健康経営とは、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指したものでございます。